1981-05-06 第94回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
当局の御方針は、荷受け機関の複数制による適正な競争が行われることを前提として複数制を指導しておいでになります。 たとえば東京都の場合ですと九市場ございまして、それぞれ二つの荷受け機関、神田市場だけが三つでございます。そうしますと、都合十九の荷受け機関が競争を行って今日の価格形成をしておりますというのが実態なのですけれども、果たしてそれだけの荷受け機関が必要なのかどうか。
当局の御方針は、荷受け機関の複数制による適正な競争が行われることを前提として複数制を指導しておいでになります。 たとえば東京都の場合ですと九市場ございまして、それぞれ二つの荷受け機関、神田市場だけが三つでございます。そうしますと、都合十九の荷受け機関が競争を行って今日の価格形成をしておりますというのが実態なのですけれども、果たしてそれだけの荷受け機関が必要なのかどうか。
ただ、一部荷受け機関間の無益な競争をなくするためには、むしろ二山場一社、すなわち単数制にすべきなどの意見もあります。これに対してはどのようにお考えになりますかお答えをいただきたいと思います。
検査方法の具体的なことでございますけれども、現地の対象漁業者にお会いいたしまして、過去に操業実績があったかどうか、こういったものを裏づける漁獲成績報告書、荷受け機関の水揚げ証明、こういったものを確認いたしました。また、操業の予定が確実であるかどうかということにつきましては、資材の購入状況、船員の雇用状況等を現地において調査検討いたしたわけでございます。
これもいままでの実績からしますと、確かにいまおっしゃったように、技術的に、荷受け機関から送られた仕切り書を全部手作業で照合しておられるということですので、いまおっしゃったのは、その辺のところをコンピューター化してもっと作業を早めようということをお考えだというふうにお聞きしました。
たとえばワンケースの貨物列車というようなものを各局で考えて、ワンケースが一千万になるか二千万になるか、そこまでは私も知りませんけれども、ある管理局ではワンケースの貨物列車を編成する、そういうものの荷受け機関を設定するというようなことも一つのたたき台ということにもなるのではないかと思うのです。
荷受け機関が委託か何か知れないけれどもすでに確保してあったものが競りにかかって、雨が降ったぞということで、競りで三割、四割、場合によったら五割もアップしてしまう。こういう場合、しかも高松市は浸水家屋が出て、床上浸水が出て災害救助法を発動しておる。
なぜ市場に出てこないのかというと、荷受け機関の販売手数料、これは常にそこへ出した金額に応じて、たとえば七％とか八％というふうに委託料というのはさまっている。したがって、なるべくかさは小さくて高いものを出せば、そうすれば入ってくる委託料というのは、これは金額にしてかなりたくさんのものが入ってくる。これは仲卸やあるいは小売りにしても、やっぱり高いものを売れば入ってくる金、絶対額では多いわけです。
このせり売りは農林大臣、地方の卸売り市場にありましては都道府県知事の許可を受けた卸売り業者、荷受け機関とも申しておりますが、その卸売り業者に所属するせり人のせりによりまして、開設者であります市町村が登録しております売買参加者、これは買参人と申しておりますが、その売買参加者の間で、公開、平等の原則に従って、その日その日の需給実勢を反映した価格形成が行なわれるようになっておるわけでございます。
特に、指定法人が産地から購入するところの、都道府県へ運び込んでくるところの自主流通米、それから、出荷者が卸売り市場や全農の集配センターに出荷するところの野菜とか果実、それから、水産物、食肉——牛肉とか豚肉、それから、出荷者が日本の卵業協会加盟の荷受け機関及び全農集配センターに出荷するところの卵、それから、各都道府県の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づく指定生乳生産者団体が乳業工場に出荷する生乳
第四に、これは魚にも通ずる基本的なことですが、荷受け機関の手数料のあり方についてであります。いまこれが総売り上げに対する一定率となっておりますから、市場価格が暴騰すればするほど収益がふえることになりますし、安い大衆野菜や大衆魚よりも、高い高級商品の需給調整に力を入れることになってしまいます。
荷受け機関の手数料の改善等について申し上げます。魚の価格安定についても御言及がございましたから申し上げます。 卸売り業者の委託手数料の問題は、農林省の卸売市場審議会の懇談会で種々の角度から検討された結果、当面、現行の制度にかわる改善案について結論を得るに至らなかったと聞いておるのでございます。
といってコンブの荷分けにあたりまして、全然考慮しないというのは、やはり先ほど来のように問題がありますので、北海道漁連とも相談いたしまして、こういった小さな方々に対しまして、やはり一定のシェアで荷分けするような方法を道漁連に申し入れ、また、道漁連におきましても、これについては検討の用意ありということで、ただいまの階段で一応話としてまとまりかけてきておりまするのは、小さな方々を中心といたしまして、共同の荷受け機関
それはやっぱり食糧の安定的供給、いいものを安く、品質の規格が統一されたものを適切に——もう複雑な市場メカニズムの中に荷受け機関に出荷する、生産をして出荷をする。
○池田政府委員 ただいまも申し上げましたように、せり人を独立の第三者機関に仕立て上げるという案も、新法制定の際にはいろいろ議論されたものの一つでございますけれども、先ほど申し上げましたような市場取引機構に対する複雑性の問題、あるいは荷受け機関としての機能の範囲の問題、活動の範囲の問題企業意欲の問題等いろいろ考えまして、せり人というものを一応現在の形に落ちつけたわけでありますが、現市場法におきましては
そして一船買いのものが、船からもう一ぺん一船買いをしても、荷受け機関には必ず入ったことになるんだそうですね、これは。それで原則として、一ぺん荷受け機関に入ったものはまた同じ市場には出てこないたてまえが、皆さんのほうでは法律的にも規制されておる。
ああいう中で、これは漁業協同組合の場合は、船主やあるいは仲買い人から預かるだけで、しかし大手の商社やあるいは大きな仲買い人が持つ冷蔵庫というのは、これはここに全部一つ船ごと入れてしまえば、産地の荷受け機関と結びつけば、容易に価格を一定のところにつり上げる、あるいは管理価格を形成する可能性というものが非常に私は、強いと思うんですが、この点についてどう考えるか、いかがですか。
この前の市場法の改正のときもその点前の大臣にちょっと質問したのですが、これまた時間がなくて突っ込みが足りなくて議論があまりできなかったわけでありますけれども、きょうもまたできませんけれども、この価格形成の機能というものを荷受け機関というものをもっと政府が介入するなり、あるいは公社にするなりして計画的な集荷をし、そして値段も適正な値段になるように何らかのそういった介入が必要でないかと、こういうことを考
われわれが計画的に平らに出荷をしたならば、平らな価格が実現するようにということをお願いしたいと思うわけであって、そのために荷受け機関のほうが需給調整をする。需給調整をするということは、さしあたり表にあらわれる入荷量を調整する。つまり出荷規制なり、あるいは出荷の促進なり、そういうことを荷受け機関の主導性のもとにやっていく体制がいいんだというふうには私どもは賛成しかねます。
で、農協関係がこういうものを本格的に手がけます前から、いろいろな業者とのつながりなり、あるいは荷受け機関とのつながりなり、あるいは産地の集買業者の地盤化しているというようなことがいろいろと経過的にございまして。そういうものが尾を引いているということが、かなり近郊産地についてはあるのだろうと思います。
たとえばＡ地からＢ地まで荷物を運んでいく、そうしてＢ地から自分のところにからで帰らなければならぬ、そういうケースがございますが、そういうところに共同の荷受け機関をつくりまして、そこが電算化されたシステムによって帰り荷のあっせんをするというようなことにして、小さい人たちが団結をして、自分たちの力で直接荷主から荷を受けるというようなことも、これは理論的には可能でございますので、問題はこれをどうして実現化
そこで、私は、そのマグロ事件に類似した事件が下関魚市場の荷受け機関にある、その中の下関魚市場株式会社は二重仕切りを常時やっておる、多額の不正な金銭の横領が行なわれているという疑いを濃厚に持っております。農林大臣はこれは御存じですか。
そこで仲買人はその品物を受け取りまして、今度は小売人におろし、また地方送り、それから店売り、いろいろとおろすわけですが、いわゆる卸売人、これはさっき言いましたように、荷受け機関でございますので、ただそこでいわば伝票を切ってその取り次ぎをするというだけのことでございます。それが市場の業務規程によってそういう規定になっておるわけです。
そこで、卸売人は御承知のごとく荷受け機関であります。いま卸売といいますけれども実際は荷受け機関、産地から入った荷物を受けてせりにかけるところのいわば荷受け機関であります。生鮮食料品等を集荷し、卸売市場内で仲売人と売買参加者を通じ小売業者や消費者に販売しておるのでありまして、一方仲買人は、小売業者の必要な品物を小売人にかわって、せり等で品ぞろえをしていくのが業務になっております。
そこで、さっき、暴騰した場合にはそれなりの政策を考えなければいけない、こういうことですが、たとえばタマネギのような、卸値がある一定の価格をこした場合には、いま荷受け機関のマージンが八・五％ですけれども、それをある程度流動的にして、そのマージンを上げたり下げたりするようなことを、市場法の改正の中でやはり考えることが必要じゃないか。そうでなければ、価格の安定ということに近くならないのじゃないか。
○戸叶委員 時間がないですから、簡単にあと二点ほど伺いますけれども、そうしますと、いま結論的に言えば、タマネギとかなんとかいう問題じゃなくて、野菜の値が上がったり下がったりする、それによって荷受け機関の手数料というものは、いつのときにも、大体今後も動かないという結論ですか、それともときによっては動くというのか、返事だけでけっこうです。